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在ブルネイ日本大使館編纂 「ブルネイ投資情報」について
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■在ブルネイ日本大使館作成「ブルネイへの投資関連制度・情報」について
在ブルネイ日本大使館は、2006年8月23日に「ブルネイへの投資関連制度・情報」を公開しました。概要は当サイトで作成したものです。必ず在ブルネイ日本大使館サイトの原文をお読みください。
「ブルネイへの投資関連制度・情報」の概要
1.
ブルネイは、ASEAN諸国の中でも際立って税負担の少ない国で、主な税は、法人税、関税、自動車税、相続税、印紙税程度しかなく、数え切れない程複雑な課税名目が存在する国々とは大いに異なっています。
2.
さらに、数少ない税もパイオニヤ産業として認可されれば殆ど無税とされる道も開かれています。
3.
工場、倉庫などの用地は、国有地を安価に借り受ける事が出来ます。
4.
産油国であることに加え政府補助があるため、燃料費は日本の4分の1から5分の1で、価格は非常に安定しています。
5.
700年間の安定した政治が国王を中心として今尚継続されています。
6.
豊富な地下資源によって経済的に非常に恵まれています。
7.
東南アジアの中心に位置しています。
8.
自然災害の起き難い地理的、気象的環境にあります。
9.
40年以上にわたって、騒乱、内乱、争議が全く起こっていません。
10.
インフラの整備は進み、殆ど全ての道路は舗装され、電気通信網も国土の80%以上が網羅されています。
11.
ブルネイ政府と日本企業の巨大合弁事業が30年以上安定して継続されています。
12.
ブルネイ政府と日本の総合商社による協力事業が25年以上前から継続され日本企業に対する政府の信頼は確たるものがあります。
13.
ブルネイ政府は日本語教育にも力をいれ、ブルネイ大学学生、一般向け、高校生向け日本語教育を推進しています。
14.
ブルネイは石油・天然資源の開発で成功を収めてきたため、他産業の誘致、開発は未開発なものも多い。特に観光資源開発はこれから育っていく有望な事業であると見られ、ブルネイ政府も次期有望開発事業として国力を挙げて取り組もうとしています。
15.
日本国政府とブルネイ政府の関係は非常に良好で、あらゆる面で密接な協力関係を結んでいます。
16.
石油・天然ガス関連事業以外は、産業が開発途上であるため未知数の機会が包含されています。
17.
犯罪が起きる一つの要因である貧困が殆ど存在しない事と、福利厚生、警察機構が充実しているため、犯罪は非常に少ない。どこでも24時間安全な市民生活が送れます。
18.
ブルネイはマレー語を国語としていますが、英語教育の充実により70%以上のブルネイ人は英語を理解する事ができます。
19.
ブルネイの歴史的背景に加えて、現在の国際化教育の水準は高く、国立、私立を問わず幼稚園、小学校から英語教育が行われています。さらに国立学校を始めとし、イスラム学校、国際学校、キリスト教系学校、中華系学校、とそれぞれの国、宗教の教育施設が充実しています。また私塾は数知れぬほど存在しています。
20.
国際学校などでは20カ国以上の子供達が、同じ教室、同じ時間に、同じ教育を受けています。ブルネイ人の多い国立学校でも先生は多国籍で、日本人の先生が数学を教えている学校もあります。このように幼少の頃から当たり前に外国人に接してきた子供達には、人種的偏見や差別が見当たりません。
 
ブルネイ投資には数々の利点があります。詳しくは、在ブルネイ日本大使館を中心に、ブルネイ政府、Taiga社が協力して作成した「ブルネイへの投資関連制度・情報」原文(日本語版)をご覧下さい。
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